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家電・デジタル機器

 

[3402] 家電リサイクル法の認知度に関するアンケート調査


■4月1日から特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行されました。家電メーカーは自社製品を回収・再商品化することを義務づけられ、その費用は消費者が負担します。そのような「家電リサイクル法」について調査しました

【調査対象】「MyVoice」のアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査(ネットリサーチ)
【調査時期】2001年05月01日~05月07日     【回答者数】8,789名
【設問数】 7~9問(テーマによって異なります)
【属性情報】32項目(詳細はこちら
【調査機関】マイボイスコム株式会社
1.施行の認知度
〔あなたは「家電リサイクル法」が施行されたことを知っていますか〕
  家電リサイクル法の認知度

2.対象4製品の認知度
〔家電リサイクル法の対象が「エアコン」「テレビ」「洗濯機」「冷蔵庫」の4種類ということを知っていますか〕
  家電リサイクル法の認知度

3.消費者負担費用の認知度
〔家電リサイクル法によって、メーカーが再商品化を行うための「リサイクル料金」と、回収のための「収集・運搬料金」を消費者が負担することを知っていますか〕

4.消費者負担費用について思うこと
〔家電をリサイクルする費用を消費者も負担することについて、どう思いますか〕

5.リサイクル料金水準について思うこと
〔「リサイクル料金」は、エアコン3500円、テレビ2700円、洗濯機2400円、冷蔵庫4600円です。この料金水準について、どう思いますか〕







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