家電リサイクル法の認知度に関する調査/アンケートデータベース(MyEL)

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家電・デジタル機器

＜調査時期＞

2001/05

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[3402] 家電リサイクル法の認知度に関するアンケート調査

■4月1日から特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行されました。家電メーカーは自社製品を回収・再商品化することを義務づけられ、その費用は消費者が負担します。そのような「家電リサイクル法」について調査しました

【調査対象】「MyVoice」のアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査（ネットリサーチ）
【調査時期】2001年05月01日～05月07日【回答者数】8,789名
【設問数】　7～9問（自由回答の設問が１問含まれます）
ローデータには約30項目の登録属性がつきます
【調査機関】マイボイスコム株式会社

	1．施行の認知度〔あなたは「家電リサイクル法」が施行されたことを知っていますか〕

	2．対象4製品の認知度〔家電リサイクル法の対象が「エアコン」「テレビ」「洗濯機」「冷蔵庫」の4種類ということを知っていますか〕

3．消費者負担費用の認知度
〔家電リサイクル法によって、メーカーが再商品化を行うための「リサイクル料金」と、回収のための「収集・運搬料金」を消費者が負担することを知っていますか〕

4．消費者負担費用について思うこと
〔家電をリサイクルする費用を消費者も負担することについて、どう思いますか〕

5．リサイクル料金水準について思うこと
〔「リサイクル料金」は、エアコン3500円、テレビ2700円、洗濯機2400円、冷蔵庫4600円です。この料金水準について、どう思いますか〕


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