欠陥住宅の救済策に関する調査/アンケートデータベース(MyEL)

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住宅・住宅設備

＜調査時期＞

1998/10

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[0502] 欠陥住宅の救済策に関するアンケート調査

■欠陥住宅をめぐるトラブルが社会問題になったことで、住宅の一定の性能確保を建設業者に義務づける制度が2000年頃に新設されることになりました。こうした住宅のトラブルや新制度に関する生活者の意見を調査しました

【調査対象】「MyVoice」のアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査（ネットリサーチ）
【調査時期】1998年10月20日～10月26日【回答者数】2,841名
【設問数】　7～9問（自由回答の設問が１問含まれます）
ローデータには約30項目の登録属性がつきます
【調査機関】マイボイスコム株式会社

	1．欠陥住宅に遭遇した経験〔ご自身や親戚、ご友人など貴方の身近な方で、実際に欠陥住宅で困っている人はいますか〕

	2．メーカー・建設業者の品質表示に対する不信感〔住宅メーカーや建設業者の品質表示が曖昧で、紛らわしさや不信を感じたことがありますか〕

3．大手の住宅メーカー・建設業者への信頼感
〔大手の住宅メーカーや建設業者であれば、欠陥住宅に関しては問題ないと思いますか〕

4．大手メーカーと地元の工務店との比較選択
〔貴方が住宅を建築する場合、多少高くても地元の工務店より、安心できる大手の住宅メーカーに頼むと思いますか〕

5．品質保証制度の確立が施工依頼先選択に与える影響
〔新しい品質保証の制度ができれば、中小の建設会社や地元の工務店に頼みやすくなると思いますか〕


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