金融サービスに関する調査/アンケートデータベース(MyEL)

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金融

＜調査時期＞

2010/08

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[14509] 金融サービスに関するアンケート調査

■キャッシング・消費者金融の利用経験者は25.7%。主な用途は「食費などの生活費」がトップ
■改正貸金業法について何らかの知識がある人は71.5%で、『総量規制』については65.2%が認知
■改正により借入ができなくなったり、可能枠が減らされている人は7.8%
■大阪府の特区申請については、『評価する』(65.5%)が『評価しない』(33.2%)を上回る

【調査対象】「MyVoice」のアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査（ネットリサーチ）
【調査時期】2010年08月01日～08月05日【回答者数】13,619名
【設問数】　7～9問（自由回答の設問が１問含まれます）
ローデータには約30項目の登録属性がつきます
【調査機関】マイボイスコム株式会社

性別	男性	女性	合計	年代	10代	20代	30代	40代	50代以上	合計
度数	6,652	6,967	13,619	度数	226	1,535	4,394	4,284	3,180	13,619
％	49%	51%	100%	％	2%	11%	32%	31%	23%	100%

	1．クレジットカードのキャッシング・消費者金融利用経験〔あなたはクレジットカードのキャッシング(ショッピングではありません)や消費者金融を利用したことがありますか〕

		キャッシングや消費者金融の利用経験がある人は25.7%です。

	2．クレジットカードのキャッシング・消費者金融利用目的〔(クレジットカードのキャッシングや消費者金融を利用したことがある方)あなたは主にどんな目的でクレジットカードのキャッシングや消費者金融を利用しましたか(複数回答可)〕

		「食費などの生活費」が43.0%で最も高くなっています。

3．金利の安さと審査の厳しさに対する考え方
〔(全員)もし、緊急に資金が必要な時、『A:金利は安い(月1.5%くらい)が手続きが大変で審査が厳しい(借りられない可能性が高い)もの』と『B:金利は比較的高い(月2.4%くらい)が手続きが簡易で審査が厳しくないもの』だとどちらがいいと思いますか〕

4．改正貸金業法について知っていること
〔改正貸金業法が完全施行となりましたが、貸金業法の改正についてあなたは、どのような事をご存知ですか(複数回答可)〕

5．借り入れ不可、借り入れ可能枠の減少の実態
〔貸金業法改正により多くの人が借入が出来なくなると言われています。あなたは借入ができなくなったり、借り入れ可能枠が減らされたりしていますか〕

6．大阪府の特区申請の認知
〔大阪府では、借入が出来なくなってきている現状に対して、債務問題を抱える利用者が無料で債務整理ができる制度を充実させるとともに短期少額の資金需要については、借り入れしやすくなるよう法律で定められた以上の金利を認めるという制度の特区申請を行っています。あなたはこの申請について知っていますか〕

7．大阪府の特区申請の取り組みに対する評価
〔あなたは大阪府のこのような取り組みについてどのようにお考えですか〕

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