- 調査時期
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[3402] 家電リサイクル法の認知度に関するアンケート調査(第1回)
■4月1日から特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行されました。家電メーカーは自社製品を回収・再商品化することを義務づけられ、その費用は消費者が負担します。そのような「家電リサイクル法」について調査しました
- 調査対象:
- 「MyVoice」のアンケートモニター
- 調査方法:
- インターネット調査(ネットリサーチ)
- 調査時期:
- 2001年05月01日
~05月07日
- 回答者数:
- 8,789名
- 設問数:
- 7~9問(自由回答の設問が1問含まれます)
ローデータには約30項目の登録属性がつきます
- 調査機関:
- マイボイスコム株式会社
1
施行の認知度
〔あなたは「家電リサイクル法」が施行されたことを知っていますか〕
2
対象4製品の認知度
〔家電リサイクル法の対象が「エアコン」「テレビ」「洗濯機」「冷蔵庫」の4種類ということを知っていますか〕
3
消費者負担費用の認知度
〔家電リサイクル法によって、メーカーが再商品化を行うための「リサイクル料金」と、回収のための「収集・運搬料金」を消費者が負担することを知っていますか〕
4
消費者負担費用について思うこと
〔家電をリサイクルする費用を消費者も負担することについて、どう思いますか〕
5
リサイクル料金水準について思うこと
〔「リサイクル料金」は、エアコン3500円、テレビ2700円、洗濯機2400円、冷蔵庫4600円です。この料金水準について、どう思いますか〕
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