2022年6月
■「新電力会社」利用者は3割弱で、過去調査と比べ増加傾向。関東では4割弱、近畿では3割強。満足層は5割強で、大手電力会社利用者では5割強、新電力会社利用者では6割弱。
■電力自由化後、契約電力会社変更者は3割弱。契約会社での料金プラン変更者は約8%。電力会社を変更していな人(全体の6割弱)の理由は「現在利用している会社に特に不満がない」が4割強、「現在の契約会社の方が安心」「変更してもメリットが感じられない」が各25%。
■新規参入の電気小売事業者契約意向者は約16%、大手電力会社契約意向者は全体の4割強。現在大手電力会社と契約している人では、新規参入事業者との契約意向が約4%、大手電力会社との契約意向者が6割弱、「どちらともいえない」が4割弱。
■ガス自由化後のガス会社変更者は、ガス使用者の1割強、契約会社での料金プラン変更者は約5%。今後の意向は、従来の都市ガス会社契約意向者が4割弱。新規参入都市ガス契約意向者は全体の約7%で、新規参入都市ガス利用者では約66%、従来の都市ガス利用者では約4%。

2020年6月
■電力自由化について「内容まで詳しく知っている」は全体の4割強、「聞いたことがある程度」は6割弱。ガス自由化について「内容まで詳しく知っている」は全体の3割強、「聞いたことがある程度」は6割弱。
■電力自由化後、契約電力会社変更者は2割強、契約会社での料金プラン変更者は約7%で、2017年より増加。電力会社の変更予定がない人は6割弱。理由は「現在利用している会社に特に不満がない」が5割強、「変更してもメリットが感じられない」が3割弱。
■新規参入の電気小売事業者契約意向者は2割弱で、2017年調査より増加。大手電力会社契約意向者は全体の4割弱。現在大手電力会社と契約している人では、新規参入事業者との契約意向が約5%、引き続き大手電力会社との契約意向者が5割強、「どちらともいえない」が4割強。
■ガス自由化後のガス会社変更者は約9%、契約会社での料金プラン変更者は約5%で、2017年調査より増加。変更予定がない人は8割弱。今後の意向は、従来の都市ガス会社契約意向者が4割強、新規参入都市ガス契約意向者が約7%。

2016年6月
■電力自由化認知率は96.3%、「詳しく知っている」は3割強。興味ありは4割強、興味なしは3割弱。電力自由化後、電力会社を変更した・手続き中が全体の約6%、変更予定が1割。変更を検討していない・予定はないが5割弱、「わからない」が2割弱
■契約したい電力会社は「大手電力会社」が全体の3割強。「大手電力会社以外」は1割強、電力自由化の内容まで詳しく知っている層で3割弱、電力会社変更・検討の予定がない層で約3%。「どちらともいえない」は全体の5割、非認知層では8割強
■電力会社選定時の重視点は「電気料金の単価」「お得な料金プラン」が上位2位、「生活スタイルにあった料金メニュー」「プラン・メニューのわかりやすさ」「アフターサービスが充実」などが続く
■電力自由化についての考え方では「電気代が安くなるのはよいと思う」が6割強、「電力の購入先を自由に選べるのはよいと思う」が5割弱。「電気が安定的に供給されるか不安」「料金が安いことで、サービス内容や質が悪くなるのではないか」「地域によってサービス内容の格差が生じる」などは、各1割強～2割強

2024年3月
■オール電化住宅居住者は約15%、中国、四国では各3割強。オール電化住宅居住者のうち新築一戸建て購入時にオール電化にした人は5割弱で、2012年以降微増傾向。「住んでいる一戸建てをオール電化に工事・リフォーム」は3割強。
■オール電化にした理由は「安全」が居住者の5割強、「光熱費が節約できる」「電気・ガスの基本使用料を一本化できる」が各4割弱、「IHクッキングヒーターを使いたかった」「エコキュートを使いたかった」が各2割強。オール電化の新築一戸建て・注文住宅購入者では「非常に満足している」がやや高く、オール電化の賃貸マンション居住者では「あまり満足していない」の比率がやや高い。
■オール電化住宅居住意向者は全体の2割強。非居住意向者は5割強で2018年以降微増傾向。居住意向者は中国、四国、九州などで各4割弱、北海道では1割弱と地域差がみられる。現在オール電化住宅居住者では約84%の居住意向、非居住者では1割強。
■「IHクッキングヒーター」利用者は全体の26%、「電気温水器、電気給湯器」は2割弱。中国や四国、九州、北陸などでの比率が高い。

2024年5月
■住まいの省エネ性能関心あり層は約65%、関心なし層は約16%。高年代層で関心あり層の比率が高い。住宅の性能に関する重視点は「耐震性、地震対策」が7割弱、「断熱性」「通気性、換気、風通し」が各5割強、「明るさ、採光」「防犯対策」が各40%台。「省エネ基準、省エネルギー性能」は4割弱で東北でやや高い。
■住まいにある省エネ・エネルギー創出設備は「窓ガラスが二重・三重窓」が3割弱、「高効率の照明設備」「省エネ型の冷暖房設備・エアコン」が各2割強、「高効率の給湯設備」「壁、屋根、床、窓などの高断熱・高気密の構造」が各2割弱。
■ZEHの認知率は3割強(「内容について詳しく知っている」4%、「聞いたことがある程度」3割弱)。5年以内住宅購入者では6割強の認知率、住宅購入意向者では7割弱。ZEH住宅に「住んでいる」「住む予定がある・検討中」はいずれも約1%。「予定はないが、将来的に住みたい」は2割強、住宅購入意向者では5割強。
■新築建築物の省エネ基準の適合義務化の認知率は3割弱(「内容について詳しく知っている」約2%、「聞いたことがある程度」約25%)。1～2年以内住宅購入者・購入意向者では「詳しく知っている」の比率が高い。

2024年4月
■太陽光発電システム設置率は全体の約9%。中国地方では約16%。太陽光発電システム所有者の設置時期は「10年よりも前」が半数強、3年以内設置者は約16%。ZEH住宅認知率は2割強、居住者は0.9%。
■太陽光発電システム設置理由の上位は「光熱費が節約できる」「売電」が各6～7割、「自然エネルギーを活用できる」が4割強、「非常時に電力が確保できる」「環境によい」などが各30%台。「非常時に電力が確保できる」は2015年調査以降増加傾向、「補助金制度が活用できる」などは過去調査より減少傾向、「売電」も2018年調査以降減少傾向。
■太陽光発電を取り付け可能な条件が整っている場合の設置意向は全体の3割弱。太陽光発電自ら設置者では8割弱、未設置者では約24%。設置意向者の重視点は「初期費用」が8割弱、「耐久性」「どのぐらい光熱費を節約できるか」「初期費用などコストの元がとれるか」「発電量」などが各5割前後。
■太陽光発電システムの魅力は「光熱費が節約できる」が5割強、「自然エネルギーを活用」「非常時に電力が確保できる」が各30%台。不満・不安点は「費用がかかる」「初期投資を回収できるか」など費用に関する項目が上位で、「費用対効果」「耐久性」「メンテナンスが大変」が各4割弱で続く。